CASE STUDY
事例・実績
郵便局等の公的地域基盤連携推進事業 （hoam）
2024年1月〜
総務省の「デジタル技術を活用した郵便局みまもりサービスの防災活用」の実証
高知県の中山間地域にある梼原町で、防災・見守り端末を活用した「郵便局のみまもりサービス」を防災や高齢者の健康管理に役立てる実証事業を総務省が日本郵便と梼原町役場の協力を得て2024年1月24日から始めました。hoam®︎端末を住民に配布し、通常はオンラインで体調や服薬を確かめ、災害時には安否確認などを行えるよう、実証期間内にhoam®︎端末を使った防災訓練も行います。
八丈ちゃんねる（hoam）
2023年10月〜
行政からの情報発信の高度化と、高齢者等の見守り機能の有効性を検証
デジタル機器の操作に不慣れなフレイル、プレフレイルの方を対象とし、災害・防災情報等の重要度の高い情報を確実に受信できるようにすること、受信状況等を行政サイドも確認できるようにすること、また、平常時における見守り機能の強化やコミュニケーションの活性化の改善を目的とし、hoam®︎端末をご活用いただいています。
利用率・情報伝達率が高いことから、災害時の即時の情報伝達や、連絡手段として高い効果が期待できるため、防災面での利活用を進める予定となっています。
ICTを活用した高齢者支援の実証実験（hoam）
2023年2月〜
ビデオコミュニケーションを用いた買い物支援サービスの利便性の検証
四国電力グループの株式会社STNet、西村ジョイ株式会社、弊社の３社で、四国地域の高齢者支援に向けた取り組みとして、2023 年 2 月~3 月に、ビデオコミュニケーションを用いた買い物支援サービスの実現性について協同で実証実験を行います。
みなとチャンネル（hoam/hoambox）
2022年11月〜
会津若松市みなと地区にてサービス運用中
みなと地区ではすでにテレビを活用した中山間地域生活支援システム「みなとチャンネル」を運用されているが、テレビ電話による相互コミュニケーションを活用した「健康づくり」「見守り」等による地域コミュニティの維持・活性化 を図るとともに、アフターコロナにおける新しい生活様式に対応した地域づくり基盤のアップデートを行います。
おおとチャンネル（hoam）
2022年10月〜
会津若松市おおと地区にてサービス運用中
中山間地域に位置する大戸地区は市内で最も少子化・高齢化が進行 している地域であり、地域内の情報共有の困難さや、災害時の情報共有の不安視等 が課題となっているため、大戸まちづくり協議会と地域おこし協力隊が中心となり、地域内の情報共有によるコミュニケーションの活性化と、見守り等による地域の支え合い、防災時の活用等により、地域コミュニティの維持・活性化を図るシステムとして、ささえi コミュニティとhoam®︎端末を活用いただいています。
かもチャン（hoam）
2022年8月〜
北海道神恵内村にてサービス運用中
人口減少、高齢化が急激に進んでいる北海道神恵内村では、新たな住民接点・地域コミュニティ創出に向けた、デジタルコミュニティに関する実証実験・社会実装を行い、神恵内村総合戦略の目指す「多世代が暮らしやすい村づくり」に貢献するためのコミュニティDXのツールとして、ささえi コミュニティと高齢者向けのhoam®︎端末を利用いただいています。
TQタブレット（hoam）
2022年6月〜
はじめよう、新しい親孝行「TQタブレット」
「すべての人が、インターネットにつながる社会」の実現を目指す東急グループのTQコネクトさまの取り組みに、ささえi コミュニティとhoam®︎を提供しテストユーザ限定のTQタブレットサービスを実施中。
ボタンひとつで、オペレーターにつながる新しい親孝行のかたちを高齢者向けのサービスとして提供されています。
小菅村地域情報配信・生活支援プラットフォーム（hoam）
2022年1月〜
山梨県小菅村にてサービス運用中
高齢化が進んでいる小菅村では、「地域で支え合うデジタル社会の実現」をスローガンとし、デジタルに不慣れな高齢者を取りこぼすことなく、村民全体で共助しながらデジタルリテラシーの向上に取り組まれています。その取り組みを支援する情報配信・生活支援プラットフォームとして、ささえi コミュニティと高齢者向けのhoam®︎端末を利用いただいています。高齢者以外はスマホアプリを利用して村の情報配信・共有をします。
柏市豊四季台地域ICT化実証（hoam）
2021年12月〜
千葉県柏市豊四季台地域にて困りごと相談ICT化実証
高齢者の日常生活における困りごとの解決対して、ICTを活用した支え合いシステムの効果、効率向上の可能性を明らかにすることを目的として、弊社のささえi コミュニティ®︎システムと、高齢者が利用するインターフェイスとして「hoam®︎」端末を活用し、NTTデータ経営研究所が事務局となり、地域内のイベントなどの情報の共有や、自宅からでも顔を見ながら気軽に相談できる支援運用の実証を実施しました。
ICT を活用した都市型の生活支援ネットワークに関する調 査研究事業の報告書はこちら
和束町チャンネル（hoam）
2021年10月〜
京都府和束町にてサービス運用中
和束町の世帯数は約1500（人口3700人くらい）のまちですが、高齢者世帯中心に約500台のhoam®︎端末を希望者に提供します。以前より、テレビを活用した情報配信サービスを運用されていたので、今後は情報配信や議会中継放送に加え、ビデオ電話機能を活用した困りごと相談などの住民同士の支え合いサービスや、地域内の足としてのデマンド交通への取り組みを検討されています。
松崎町テレビポータル（光BOX＋）
2020年6月〜
静岡県松崎町にてサービス運用中
松崎町では町の情報をFacebookページを活用し今日のまつざきを情報発信しているますが、スマートフォンなど携帯電話を日常的に使わない高齢者に対しては行政情報が届けられていないため、テレビを活用した行政情報配信を導入することとなった。
今日のまつざき情報だけでなく、広報まつざきなど広報誌や、行政のホームページに掲載されている様々な生活情報にアクセスしやすいテレビポータルとなっています。
西伊豆町テレビポータル（光BOX＋）
2020年2月〜
静岡県西伊豆町にてサービス運用中
西伊豆町では町の情報をメール情報で配信しているが、スマートフォンなど携帯電話を日常的に使わない高齢者に対しては行政情報が届けられていないため、テレビを活用した行政情報配信を導入することとなった。
メール情報だけでなく、広報にしいずなど広報誌や、行政のホームページに掲載されている様々な生活情報にアクセスしやすいテレビポータルとなっています。
むらチャン（光BOX＋）
2019年10月〜
福島県南会津郡檜枝岐村にてサービス運用中
IP告知端末の更改時期もあり、高齢者に最も馴染みがあるテレビを活用した村内情報配信サービスを運用することとなった。
日常的には村役場からの地域のお知らせに加え、災害時には警戒レベル告知と避難情報を音声告知する機能を活用されています。
みなとチャンネル（光BOX＋）
2017年10月〜
会津若松市湊地区にてサービス運用中
湊地区内で十分な情報発信がされておらず、回覧板等も限られた世帯しか見ず、高齢者に地域のお知らせが伝えづらい現状があった。また公共交通のバス路線から離れた地区の住民が多く、買い物支援や見守り支援などの地域課題に対応する必要があったため、 ICTの力で生活を便利に、地域の活性化を目指すことを目的に、高齢者に馴染みがあるテレビを情報基盤とする生活支援システムの構築と、デマンド型乗合自動車の導入と運用を行うこととなった。